--- title: 【令和8年度改定】医療提供機能連携確保加算（600点・50点）の新設を徹底解説｜対象地域・施設基準・算定要件 tags: #令和8年度診療報酬改定 #医療提供機能連携確保加算 #施設基準 #人口の少ない地域 #入院医療 author: [岡大徳](https://convert.docswell.com/user/daitoku0110) site: [Docswell](https://www.docswell.com/) thumbnail: https://bcdn.docswell.com/page/5EGLYGKYJL.jpg?width=480 description: 令和8年度診療報酬改定で新設された医療提供機能連携確保加算（入院初日600点・月50点）を解説。人口20万人未満・人口密度200人/km²未満の二次医療圏等が対象。施設基準の3要件（病棟・外来在宅支援実績・緊急入院受入実績）と対象地域一覧を掲載。離島加算の引き上げ（18点→25点）も収録。 メルマガ『【令和8年度改定】医療提供機能連携確保加算（600点・50点）の新設を徹底解説』：https://www.daitoku0110.news/p/medical-function-cooperation-surcharge-2026 チャットでの質問はこちら：https://notebooklm.google.com/notebook/cfba073d-6a67-46fe-bfa9-55327e662a61 published: March 27, 26 canonical: https://convert.docswell.com/s/daitoku0110/5DMEQ4-medical-cooperation-2026 --- # Page. 1 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/5EGLYGKYJL.jpg) 【令和8年度改定】「医療提供機能連携確保加算」完全理解・適格性診断ガイド 地域医療の「点」を「線」で結ぶ、新たな評価制度の全体像と施設基準 病院経営層・事務長・医療政策担当者向け Policy Briefing 2026年4月施行版 # Page. 2 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/4JQYMXN67P.jpg) 制度の目的 ・人口減少地域の外来・在宅医療を支援し、緊急受入体制を担保する病院を評価 ・孤立する診療所（点）を中核病院が支援（線）する「連携エコシステム」の構築 評価の構造 ・ベース加算：入院初日に「600点」 ・オプショナル加算：情報通信機器を用いた医学管理で「月1回50点」 ・関連引き上げ：離島加算が「18点→25点」へベースアップ 届出の3大ハードル ・①病棟要件：地域包括ケア病棟など指定の入院基本料の届出 ・②支援実績：医師派遣や巡回診療など4項目のうち「2つ」を規定日数クリア ・③緊急受入：支援先からの緊急入院を年間「3件以上」受入＋二次/三次救急指定 # Page. 3 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/K74WV6GME1.jpg) 「医療提供機能連携確保加算」の創設 制度的支援の欠如という負のループを断ち切るため、支援体制そのものを診療報酬で直接評価 人口減少と過疎化（二次医療圏の縮小） 地域の診療所減少・従事医師の高齢化 既存の外来・在宅診療体制の維持が限界に 近隣病院への負担集中（無償の医師派遣や代診要請の増加） 「派遣回数を減らしたい」という現場の疲弊 # Page. 4 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/LJ1Y3VDYEG.jpg) 中核病院 外来・在宅診療支援 医師派遣 巡回診療 遠隔医療 緊急時の受け入れ 地域の診療所・患者 本加算の本質は単独での生き残りではなく「地域ネットワークの維持」にある。病院から地域への「継続的な支援」と、地域から病院への「緊急時のバックアップ」の双方向のエコシステムが評価の対象となる。 # Page. 5 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/GJWGPLY172.jpg) オプショナル加算（情報通信機器の活用） 50点（月1回） 600点の施設基準を満たし、かつ入院患者に情報通信機器で医学管理等を実施した場合 ベース加算（入院初日） 600点 対象患者が入院した初日に限り算定 離島加算のベースアップ 18点→25点 18点→25点 離島における入院医療の応需体制推進・経営基盤安定化 入院時の強力な初期評価（600点）に加え、ICTを活用した効率的な医学管理（+50点）がインセンティブとして組み込まれている。 # Page. 6 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/4EZLKMXX73.jpg) 対象条件：人口20万人未満かつ人口密度200人/km²未満の二次医療圏、および法律で定められた離島等 該当する主な二次医療圏 北海道・東北 南檜山、北渡島檜山、後志、南空知 青森（西北五、上十三、下北）、岩手（胆江、両磐、気仙、釜石、宮古、久慈、二戸） 関東・中部 埼玉（秩父）、東京（島しょ） 新潟（魚沼、佐渡）、長野（上伊那、飯伊、木曽大北、北信） 九州・沖縄 長崎（五島、上五島、壱岐、対馬）、鹿児島（熊毛、奄美）、沖縄（北部、八重山） 法律に基づく離島等 ・離島振興法に基づく対策実施地域 ・奄美群島振興開発特別措置法に規定する地域 ・小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する地域 ・沖縄振興特別措置法に規定する離島地域 # Page. 7 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/Y76WQN4P7V.jpg) Step 1 病棟要件 指定された5つの入院基本料のいずれかを届け出ていること。 Step 2 外来・在宅診療支援の実績要件 地域への医師派遣や巡回・ICT診療など、4つの選択肢から「2つ」を規定日数以上満たすこと。 Step 3 緊急受入実績要件 支援先からの緊急入院を年間「3件以上」受け入れ、かつ二次/三次救急指定であること。 これら3つの要件をすべて満たして初めて、加算の届出が可能となる。次頁より各要件の詳細を紐解く。 # Page. 8 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/G75MR5QP74.jpg) ハードル①：対象となる病棟要件 以下のいずれかの入院基本料等に係る届出を行っている病棟を有すること。 一般病棟入院基本料 特定機能病院入院基本料 専門病院入院基本料 地域包括医療病棟入院料 地域包括ケア病棟入院料 ※特別入院基本料等は対象外となるため注意が必要。 # Page. 9 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/9J29DNPZER.jpg) ミッション：同一二次医療圏内で、以下4項目のうち2つ以上をクリアする ア. 常勤医師派遣 内容：他の医療機関への常勤医師の派遣 実績ハードル：直近1年間に40日以上 イ. 代替医師派遣 内容：休暇時等における代替医師の臨時派遣 実績ハードル：直近1年間に4日以上 ウ. 巡回診療 内容：対象地域における巡回診療の実施 実績ハードル：直近1年間に20日以上 エ. 情報通信機器診療 内容：対象地域居住の患者へのICTを用いた診療 実績ハードル：直近1年間に40日以上 # Page. 10 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/DEY42P5NJM.jpg) 患者フローと緊急入院の要件 ア・イ（医師派遣先）の医療機関 他医療機関からの「紹介」 緊急入院の実施 ・当該年度において3件以上の受け入れ実績 ・必須ステータス：第二次救急医療機関または第三次救急医療機関であること ウ・エ（巡回・ICT診療）を受けた患者 診療を受けた日から「3ヶ月以内」の病状急変等 # Page. 11 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/VJNY85NV78.jpg) 判定スタート Q1 対象地域（人口20万未満かつ密度200人/km²未満、または離島等）に所在しているか？ No → 対象外 Q2 対象病棟（一般、地域包括ケア等）の届出があるか？ No → 対象外 Q3 支援実績要件（派遣40日/代替4日/巡回20日/ICT40日）のうち、2つ以上を満たすか？ No → 実績構築へ Q4 緊急受入実績（要件を満たすルートで年3件以上）があり、二次/三次救急指定を受けているか？ No → 体制見直しへ GOAL 届出可能（要件クリア） 入院初日600点+（ICT管理実施で）月50点の算定準備へ # Page. 12 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/YE9PKYRVJ3.jpg) 3ステップアクションロードマップ 1 アセスメント 自院の所在地と、病棟要件の適合性を直ちに確認する。 2 データ照合 過去1年間の「医師派遣・巡回・遠隔診療」の日数データと、当該年度の「緊急入院受入件数」を抽出し、ハードルとのギャップを測定する。 3 届出準備 基準を満たしている場合、速やかに届出の検討を進め、地域エコシステムの中核としての財政基盤を確固たるものにする。 「医療提供機能連携確保加算は、地域の防波堤となる中核病院への確かな投資である。要件を的確に把握し、持続可能な医療提供体制への移行を実現してください。」