---
title: 国際協力におけるオープンソースソフトウェアの活用の可能性について（配布）PDF
tags:  #digital health #global health #open source software #オープンソースソフトウェア  
author: [Shinji KOBAYASHI](https://convert.docswell.com/user/skoba)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
thumbnail: https://bcdn.docswell.com/page/47ZG95V9E3.jpg?width=480
description: 第15回医療オープンソースソフトウェア協議会セミナーでJICA吉田友哉さんが発表されたオープンソースソフトウェアを通じた国際貢献活動についてのスライドです。代理投稿。
published: July 02, 24
canonical: https://convert.docswell.com/s/skoba/K1J19G-2024-07-02-104006
---
# Page. 1

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/47ZG95V9E3.jpg)

国際協⼒におけるオープンソースソフトウェアの
活⽤の可能性について
吉⽥ 友哉
⼈間開発部次⻑兼保健第⼆グループ⻑
デジタルヘルスサブネットワーク⻑
Yoshida.Tomoya@jica.go.jp


# Page. 2

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/YJ6YK95D7V.jpg)

内容
• ⾃⼰紹介
• 途上国における保健分野の課題とデジタルヘルス
• JICAの取り組む⺟⼦⼿帳の電⼦化について
• 今後の展開予定（オープンソースソフトウェア、DPG化の構想）


# Page. 3

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/GJ5GPNY8J4.jpg)

国際協力機構（JICA）とは？
n日本の二国間援助を一元的に行う独立行政法人
【目的】
開発途上地域等の経済及び社会の開発もしくは復
興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際
協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全
な発展に寄与することを目的とする。
国内拠点
海外拠点
協⼒対象
15
96
13
9
カ所
※海外拠点、国内拠点 2020年7⽉1⽇現在
カ所
ヵ国・
地域


# Page. 4

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/9E2Y65GVER.jpg)

ODA（政府開発援助）と
JICAの業務
主にJICAが実施
研修員受⼊
技術協⼒
ODA
（政府開発
援助）
⼆国間
援助
有償資⾦協⼒
（円借款）
専⾨家派遣
機材供与
多国間
援助
技術協⼒専⾨家派遣・研修員受⼊
ボランティア派遣
有償資⾦協⼒（円借款）
無償資⾦協⼒
移住者・⽇系⼈⽀援
市⺠参加協⼒・開発教育⽀援
⺠間連携、中⼩企業海外展開⽀援
無償資⾦協⼒
※
※外交政策の遂⾏上の必要から
外務省が⾃ら実施するものを除
く。
国際緊急援助
その他の協⼒
市⺠参加協⼒
⺠間連携等
4


# Page. 5

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/D7YG9KVQ7M.jpg)

⾃⼰紹介
• 1995年JICA⼊団：⻘年海外協⼒隊事
務局配属。
• 1999年JICAフィリピン事務所赴任：
保健医療分野担当。
• 2001年パキスタン「保健管理情報シ
ステム整備計画調査」
• 2002年⽶国国際開発庁グローバルヘ
ルス局出向
• 2006年ロンドン熱帯医学衛⽣学校留
学：「発展途上国の公衆衛⽣」プログ
ラム修了。疫学と統計の基礎を学ぶ。


# Page. 6

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/VENGLRM2J8.jpg)

⾃⼰紹介（続き）
• 2011年ガーナ保健局専⾨家：地域保
健政策実施とDHIS2ベースの保健管理
情報システムの導⼊⽀援。
• 2019年⼈間開発部次⻑：デジタルヘ
ルス担当。
• 2020年〜ブータン「政府のデジタル
技術及びデータ利活⽤能⼒強化プロ
ジェクト」
• 2023年京都⼤学「社会変化メディカ
ルデータサイエンティストトレーニ
ングプログラム」履修。


# Page. 7

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/Y79W4MND73.jpg)

ガーナの経験


# Page. 8

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/G78NQLK5JD.jpg)

病院での情報管理
病院における患者ファイル保管
の様子
• ファイル検索の困難
• 同一患者が複数ファイル
• 集計の困難


# Page. 9

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/L7LPXLZ3JR.jpg)

２００９年DHIMS2導入決定
2012年4月に運用開始


# Page. 10

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/4EM4LMVMJW.jpg)

世界、そして開発途上国とは
※後発開発途上国と呼
ばれ、49カ国ある
世界の⼈⼝（約73億⼈）の約8割が開発途上国で暮らしている


# Page. 11

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/PERWKV2LJ9.jpg)

開発途上国における保健分野の課題
⺟⼦の死亡数が多い
⼥性が妊娠や出産を原因として命を落としている数
5 歳を迎える前に亡くなっている⼦どもの数
上記が開発途上国で起こっている割合
約29.5万⼈
約530万⼈
99%
415
後発開発途上国
⽇本
感染症だけでなく⾮感染症も増加
64
「三⼤感染症」と呼ばれるHIV/エイズ、結核および
マラリアによる年間死亡数
約250万⼈
多くの国で⾼齢化が進み、それに伴って⾮感染性
疾患（⽣活習慣病、がん等）が急増→多くの国
に財政負担の増⼤
5
妊産婦死亡率
(出⽣10万件
あたり)
2
5歳未満死亡率
(出⽣1,000⼈
あたり)


# Page. 12

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/P7XPLZP6JX.jpg)

持続可能な開発⽬標（SDGs）
ターゲット3.8
すべての⼈々に対する財政保障、質の⾼い基礎的なヘルスケ
ア・サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が⾼
く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
※UHCとは、「すべての⼈が、⼗分な質の保健医療サービスを、必要に応じて、経済
的困難をこうむることなく受けられる」ようにすること。


# Page. 13

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/37KDL8DGED.jpg)

保健システムの現状・課題とデジタル化による課題解決の可能性
Ø デジタルヘルスの介⼊による保健システムの課題解決が強靭なUHC達成に貢献する可能性がある
デジタルヘルスが介⼊できる可能性
AFFORDABILITY 負担可能な費⽤である
QUALITY 満⾜のいく⺟⼦保健サービスを受けられる
DEMAND 継続的な⺟⼦保健サービスを受けられる
医療施設・医療従事者にコンタクトできる
SUPPLY 医療施設・医薬品/機材・⼈材の⼗分な供給がある
ACCOUNTABILITY 保健システムに登録できる
ターゲットのカバー⼈⼝
（出所）WHO digital health guideline 2019 を参考に作成
デジタルヘルスに
よる介⼊可能性
!
&quot;
#
$
%
&amp;
&#039;
&amp;
(
)
#
*
+
,


# Page. 14

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/LJ3R32R5E5.jpg)

⽇本で⽣まれた⺟⼦⼿帳
• 正式名称は「⺟⼦健康⼿帳」。⽇本では、1942年に妊産婦⼿帳（⺟
親側のみの記録）誕⽣後、1948年に⺟⼦⼿帳、1966年に⺟⼦健
康⼿帳となった。
• 「⺟親⼿帳」「⼦供⼿帳」「予防接種カード」などが分かれて存在する国
は多数あるが、出産・分娩時を含め、⺟⼦⼿帳では、切れ⽬なく⺟と⼦
をケアできることが特徴。（CoC︓Continuum of Care）
• ⽇本の⺟⼦保健指標改善に貢献（乳児死亡率では、1960年代に
当時の主要な先進国である⽶・英・仏等を逆転）
＜世界初の妊婦登録制度＞
昭和17年（1942） 妊産婦手帳規定公布
妊産婦の心得、妊産婦・新生児の健康状態、
分娩記事、出産申告等で構成され、妊婦健診
が推奨。妊婦届と引き換えに公布。
手帳の保持により、米などの配増、出産用
脱脂綿、ミルク、砂糖などの育児食などの
特別配給を受けることができた
14


# Page. 15

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/8JDY4ZYYJG.jpg)

世界中で使⽤される⺟⼦健康⼿帳
世界50ヵ国で導⼊（■）うち34か国以上でJICAの何らかの協⼒あり（■）
年間およそ2,000万冊発⾏
アフリカ
ケニア、ニジェール、チュニジア、コートジボワール、セネガル、ブルキナファソ、ガボン、
ガーナ、マダガスカル、カメルーン、ベナン、ジブチ、ウガンダ、アンゴラ、ブルンジ、ザンビ
ア、シェラレオネ、モザンビーク、ルワンダ
東・東南アジア・⼤洋州
⽇本、韓国、中国、タイ、インドネシア、ラオス、東ティモール、カンボジア、ミャンマー、ベ
トナム、フィリピン、モンゴル、バヌアツ、ミクロネシア
南アジア・中東
バングラデシュ、ブータン、インド、アフガニスタン、タジキスタン、パレスチナ、ネパール
欧⽶
オランダ、フランス、ロシア、ユタ州（⽶国）、ブラジル、ドミニカ共和国、ペルー、ホンジュ
ラス、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ
免責）地図上の表記は図
示目的であり、いずれの
国と地域の法的地位もし
くは国境線に関しJICA
の立場を示すものではあ
りません。
15


# Page. 16

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/VEP6MD6278.jpg)

JICAのこれまでの⺟⼦⼿帳開発への協⼒実績
Ø 約50ヵ国・地域で使⽤実績、34ヵ国で⽀援実績
Ø 年間約2,000万冊を配布。世界年間出⽣数1.4億⼈の14％が活⽤
Ø 利⽤国のニーズに合わせた開発・普及を⽀援し、各国の⺟⼦継続ケアの質向上及び⺟親のエンパワメントに貢献
インドネシア
東ティモール
ガーナ
開
発
⽀
援
1
段
階
ベトナム
(検討段階を含む）
アンゴラ
南スーダン
シエラレオネ
ホンジュラス
アフガニスタン
モザンビーク
タジキスタン
計画
アドボカシー,
ドナー連携,
プレテスト
⼀部地域
での試⾏
研修,
モニタリング評価
全国展開
マニュアル作成,
研修,
保健⼤⾂のコミット
パレスチナ
パレスチナ
難⺠向け
タイ
ケニア
制度化
研修システム,
⺠間との連携,
国家計画
改訂
電⼦化
電⼦版の
作成
⼦化 能）
電
の
ン機
能
ーショ
的機のコミュニケ
⾜
補
能・ 丸紅による⺟親
機
⺠間による⺟⼦⼿帳・⺟⼦
⼀部ドネシアでの
ン
︓イ
（例
保健アプリ開発
セネガル
普及の段階
16


# Page. 17

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/27V3913XJQ.jpg)

JICAの⺟⼦⼿帳電⼦化事例
パレスチナ難⺠向けにUNRWA（国際連合パレスチナ難⺠救済事業機関）と共同で⺟⼦⼿帳の
スマホアプリを開発・普及
電⼦化の背景
パレスチナ⾃治政府保健庁とJICA
が紙版⺟⼦健康⼿帳を共同開発・
導⼊
UNRWA保健センターでの電⼦カル
テ導⼊
協⼒内容
UNRWAとスマホアプリを開発
-
UNRWAの電⼦カルテと連携
2017年4⽉より、ヨルダン国内の
UNRWAパレスチナ難⺠キャンプで
普及
紙版⺟⼦健康⼿帳と
⼿帳アプリ
事業のポイント
医療の技術の向上
保健医療情報や記録を持ち運ぶこ
とが可能
医療の質の向上
受診予約のリマインダーにより、定期
健診や予防接種率向上を期待
成果と今後の普及の課題
社会的アクセスの解消に貢献
-
難⺠キャンプ2万の登録ユーザー
-
すべてのUNRWA保健センターで普
及
Ø
COVID-19関連の情報共有ツー
ルとしても活⽤
利⽤者の認知・理解・動機付けが
課題
Ø


# Page. 18

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/5JG3Z23REL.jpg)

ヨルダンにおけるパレスチナ難⺠向け電⼦⺟⼦健康⼿帳アプリ
トップページ
メニュー画面
（上段）産後ケア・妊娠ケア
（中段）家族計画 ・ ラボ
（下段）受診・ヘルスチェック
子供の情報
受診リマインダー機能


# Page. 19

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/47Q5LP5YEP.jpg)

ネパールでの⺠間企業アプリ事例（Amakomaya社）（１）
妊婦・⺟親向け「Amakomaya App」は医療従事者とのコミュニケーション、医療記録の閲覧、健康教育教
材へのアクセスなど電⼦⺟⼦⼿帳としての機能を網羅している。
Name
Name


# Page. 20

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/KE49DY9ZJ1.jpg)

ネパールでの⺠間企業アプリ事例（Amakomaya社）（２）
Amakomaya社が提供する⺟⼦⼿帳アプリは全体の中の⼀部であり、現地のヘルスシステム、診療プロセス
の中に根差した“エコシステム”を⽬指している。
産前健診
分娩
産後健診
⼦どものケア
(予防接種、成⻑モニタリング等）
EMR * 導⼊している施設のみ
DHIS2 / HMIS
* 導⼊している施設のみ
医療記録 (紙版)
医療施設
A
★Amakomaya Care
登録
★Vial-to-Child
承認
医療記録⼊⼒
FCHVs
B
登録
Amakomaya
Pvt. Ltd.
コールセンターからの定期的な電話
確認
C
妊婦・⺟親
予防接種記録の⼊⼒
★Amakomaya App
コールセンターへ質問（あれば）
登録
健康教育教材の閲覧（⾳声・映像含む）
医療記録の閲覧 ※受診した医療施設がAmakomaya Careを導⼊している場合のみ
ANCカード（紙版）
PNCカード
予防接種カード etc.


# Page. 21

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/L71KZ6KDEG.jpg)

⺟⼦継続ケア強化に資するデジタルソリューション
開発途上国において、⺟⼦継続ケア強化を⽬的に導⼊されているデジタルヘルスソリューションの事例を網羅
的に調査し、類型化を試みた。
介⼊の対象
妊婦・⺟親、
家族、
コミュニティ等
教育
コミュニケーション
教育コンテンツ配信
受診リマインダー・アラート
遠隔医療
多⾔語対応の教育コンテンツを
⾳声・動画・テキストメッセージで配信
SMSや⾳声で
受診を促すメッセージを配信
医療従事者との遠隔コミュニケーション、健診
予約・オンライン問診
記録
医療従事者
教育ツール
妊産婦指導⽀援ツール、e-learning
意思決定・診療⽀援システム
情報の統合管理
産前産後健診等の診療⽀援ツール
電⼦カルテや保健情報システム
とのデータ連携
（診療ナビゲーション、記録ビジュアル化等）
（出所） JICA調査団作成


# Page. 22

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/G7WD9WD8E2.jpg)

デジタルソリューションおよび電⼦化によって⽣み出される付加価値
アナログ⼿段・介⼊では実現できない、あるいは実現が⾮常に難しいと思われるデジタルソリューションならでは
のメリット、付加価値は、下記のようなものが考えられる。
（出所） JICA調査団作成


# Page. 23

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/4JZG95G973.jpg)

デジタルソリューション導⼊にかかる留意事項
現場のオペレーション、データ・システムの相互運⽤性、デジタルデバイド、脆弱層への価値提供など包括的な視点で保健
システム全体の中で機能し得るソリューションを検討する必要がある。
（出所） JICA調査団作成


# Page. 24

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/YE6YK9YDJV.jpg)

短期的に検討できるデジタルソリューションの⼀例
包括的なデジタルソリューションの導⼊に取り組むためには相応のリソースとコミットメントが求められるため多くの場合ハード
ルが⾼い。⼀⽅で短期的に紙の⺟⼦⼿帳ともシナジーがあり効果が⾒込めるソリューションは、様々な環境下の国や地域
において広く導⼊可能性がある。
（出所） JICA調査団作成


# Page. 25

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/GE5GPNG8E4.jpg)

JICAの取り組みの⽅向性（⺟⼦継続ケア強化に関連するデジタルアーキテクチャ）
対象国のデジタルアーキテクチャおよび先⽅政府のガバナンス・リーダーシップ体制、政策・戦略、法規制、データセキュリティ
対策状況等を把握し、各層における対象国の現状を踏まえてJICAの役割を検討する。
（出所） JICA調査団作成


# Page. 26

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/972Y65YV7R.jpg)

JICAの取り組みの⽅向性（国際潮流を踏まえた標準化およびOSS・DPG化）
これまでの取り組み成果、調査結果も踏まえつつ、⺟⼦保健分野を中⼼としたデジタル公共財（DPG）への貢献を⽬指す。
OSS・DPGとしての登録・活⽤
3
標準的に活⽤すべき
ソリューション群について実証
関連ガイドラインに沿った
電⼦⺟⼦⼿帳の標準化
2
1
§ ⺟⼦保健に関わる家庭⽤保健記録WHOガイ
ドライン等に沿った電⼦⺟⼦⼿帳（⺟⼦継続
ケアに関するデジタルソリューションの集合体 も
想定）の標準化
§ オスロ⼤学がWHOとともにこれまで取り組んでき
たDHIS2・トラッカーの標準化プロセスも参考
§ 標準化に必要な各種⽂書をWHO、オスロ⼤
学、UNICEF 、その他関係機関と⼗分な調整
を⾏いながら整備
§ 標準的に活⽤すべきと考えられるデジタルソ
リューション群について、WHO等による各種
ガイドライン及びオープンソース・オープンデー
タ・オープンコンテント・オープンAIシステムの
原則に沿ったソリューション群のプロトタイプ
を作成し、対象国で実証。
§ 実証の結果をフィードバックしたプロダク
トについて、オープンソースとして、導⼊
を希望する国、あるいは⺠間企業が活
⽤できる形で公開。
§ Digital Public Goods Alliance
（DGPA）が定める条件を満たしたも
のを⽬指し、DPGAからDPG認定を受
けるための必要なプロセスを踏む。


# Page. 27

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/DJYG9KGQJM.jpg)

ありがとうございました︕


