IR資料②

IR資料 つながる暮らし株式会社｜経営企画部 2025年6月期 （抜粋報告）

つながる暮らし株式会社は、 2007年に東京・小金井市で創業しました。 Company Profile 「家族のように、地域のように、寄り添える存在に」という ビジョンのもと、主に高齢者向けの日常生活支援サービスを 手がけています。 高齢者が 住み慣れた地域で 暮らし続けるための支援を スタッフは全員が研修を受けた地域密着型の人材であり、 訪問時には単なる作業だけでなく、コミュニケーションや 見守りを重視したサービスを提供。 2025年4月現在、関東圏を中心に約4,500件の契約を獲得し、 今後は全国展開を視野に入れています。 公共サービスとの連携を深めながら、 安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。

市場環境 「介護未満」のニーズに応える プレイヤーが足りない 日本の高齢化率は2024年時点で29.1％に達し、 今後10年間で団塊世代が後期高齢者に突入するため、 非高齢者 71 ％ 生活支援需要はさらに増加する見込みです。 一方、要介護認定を受けていない介護予備軍に対する 公的支援は限定的であり、身近な手伝いや見守りを 必要とする人々に十分な支援が届いていません。 この「制度の隙間」を埋める存在として、 当社のような民間事業者の活躍が期待されています。 また、少子化により家族内サポートが難しくなって おり、外部サービスへの需要はますます高まると 予想されます。 2 高齢者 29 ％

事業内容 生活支援×テクノロジーで、 継続可能なサービス設計へ 定期訪問 当社が提供するサービスは、 定額制（月額9,800円～）の訪問型生活サポートです。 週1回以上の定期訪問を基本とし、家事・買い物・ 通院の付き添い・見守り・書類整理など、利用者の 状況に応じて柔軟に対応。 スタッフが訪問することで、日々のちょっとした 困りごとを解消し、安心感を提供しています。 訪問記録 また、全訪問記録をアプリで家族に共有できる 仕組みも整備しており、離れて暮らすご家族から 高い評価を得ています。 3 管理 訪 問 型 生 活 サ ポ ー

ビジネスモデル サブスク会費＋自治体委託の ハイブリッド収益モデル 個人 当社のビジネスモデルは、民間契約と行政委託を 見守り・ 組み合わせたハイブリッド型です。 定期確認 支払い 個人契約では、月額制による安定収益を確保。 ご家族が支払うケースも多く、「見守り」と「定期 確認」の価値が評価されています。 また、自治体からの委託事業では、独居高齢者の 安否確認や緊急通報対応を担っています。 安否確認・ 支払い 緊急通報対応 この2軸により、収益の安定性と公共性を両立。 地域の福祉担当者とも連携しており、利用者紹介の 流れやフィードバック体制が整っているのも強みです。 4 自治体

業績推移 前年比 売上高 34％ ＋ （億円） 売上高86億円、営業利益25億円 100 86 80 62 51 60 今年度の売上高は前年比34％増の86億円となり、 営業利益は25億円を記録しました。 32 40 20 64 20 2 8 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 契約者数は約4,500名に達し、年間継続率92％と 高水準を維持。自治体との契約数も前年比6件増の 18件となり、地域からの信頼を着実に獲得しています。 前年比 営業利益 56％ ＋ 業務の一部をAIと自動化ツールにより効率化し、 （億円） 人的リソースの最適配置を進めたことで、利益率の 30 25 向上も実現しています。 20 今後もIT活用によるコストコントロールと 16 2023 2024 9 10 地域拡大により、さらに成長を加速してまいります。 15 6 0.3 1 2018 2019 3 0 5 2020 2021 2022 2025

成長戦略 Growth 自治体提携・FC展開・他業種連携で スケール拡大へ 今後の成長ドライバーは、3つの軸に整理されます。 2 3 他業種との 連携 フランチャイズ モデルの導入 1つ目は、契約自治体数の拡大。現在18自治体との 連携を、今後3年で50以上へと拡大予定です。 2つ目は、フランチャイズモデルの導入。自社直営以外 でも高品質なサービス提供が可能な体制を構築します。 1 契約自治体数の 拡大 3つ目は、他業種との連携。介護事業者・医療機関・ 保険会社・宅食サービスなどと連携し、包括的な 「地域見守りインフラ」を目指します。 これらを通じ、全国の高齢者の生活を支えるモデル としての普及を進めていきます。 6 Strategy

中長期ビジョン 民間の力で 地域社会の安心をつくる時代へ 2032年 地域密着型の 包括的生活支援 プラットフォーム 2027年までに全国100市区町村への展開を計画。 これにより売上高は120億円、営業利益は41億円を 見込んでいます。 2032年までの長期構想では、各地域の包括支援 2027年 センター・医療・福祉機関とネットワークを構築し、 100市区町村 への展開 地域密着型の包括的生活支援プラットフォームを実現。 特定の都市だけでなく、地方や過疎地域にも “安心の仕組み”を届けることが当社の使命です。 行政サービスではカバーしきれない“生活のすき間”を 2025年 民間の立場から埋めることで、全世代にとって安心 現在 できる老後を支える未来を描いています。 7

ESG・地域連携 ESG経営と地域活動の両立により 企業価値を向上 Environment 全拠点で電動自転車を導入し、CO2排出量を削減 2040年のカーボンニュートラル実現に向けた活動計画を策定 当社では、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を 事業運営に取り入れています。 環境面では、全拠点で電動自転車を導入し、 Social CO2排出量を削減。 社会面では、スタッフの68％が地元採用であり、 地域雇用に貢献しています。 ガバナンス面では、定期的な外部監査や情報 セキュリティ教育を実施。 さらに、地域のイベント協賛や見守り講座の開催など、 年間100件以上の地域連携活動を実施しています。 単なるサービス提供にとどまらず、地域社会全体の スタッフの68％が地元採用であり、地域雇用に貢献 昨年設立した基金を継続運用し、高齢者向けの地域福祉を強化 Governance 定期的な外部監査や情報セキュリティ教育を実施 価値向上を目指すことが、当社の基本姿勢です。 8 マネージャー以上は、今年度よりガバナンスを評価制度に反映

つながる暮らし株式会社 〒184-0015 東京都小金井市貫井北町1-12-5 サクラビル TEL：042-380-1192 MAIL：[email protected] Web：https://www.tsunaguru.jp/

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